AI導入の担当者は誰に任せるべきか

AI導入の担当は、パソコンに詳しい人ではなく、業務を説明できる人に任せてください。人選を誤ると、ツールには詳しくなっても業務が変わらない状態になります。

この記事は、社内でAI導入を進めたいが誰に任せるか決めかねている中小企業の経営者向けです。

なぜ「詳しい人」ではないのですか？

AIの導入でつまずくのは、技術ではなく業務の側だからです。

必要なのは、いまの作業がどんな手順で、どこに時間がかかっているかを説明できることです。この情報がないと、どの作業を任せるべきかを判断できません。ツールの機能に詳しくても、業務の実態を知らなければ的外れな導入になります。

逆に、業務を説明できる人であれば、技術面は外部に頼れます。社内に残すべきなのは業務の知識のほうです。

3つあります。

3つ目が最も見落とされます。兼務のまま任せると、締め切りのある通常業務が優先され、検証は永久に後回しになります。時間を確保していない人選は、実質的に「やらない」と決めたのと同じです。

若手に任せがちですが、うまくいくとは限りません。業務の全体像が見えていないと、部分的な効率化で終わります。

現実的なのは、業務をよく知る人を担当にし、操作面を若手が支える組み合わせです。役割を分けることで、どちらか一方に負担が偏りません。この形なら、詳しい社員が辞めたときに何も残らないという事態も避けられます。

また、担当者を決めたら、その旨を社内に明示してください。誰が窓口か分からないまま進むと、現場からの相談が経営者に集中するか、あるいは誰にも届かなくなります。

時間の確保も、口頭で伝えるだけでは足りません。「毎週◯曜日の午前中」のように、予定表に入れてしまうのが確実です。空いた時間にやるという決め方では、空く時間は永久に来ません。

人選の基準は詳しさではなく、業務を説明できるか、判断できるか、時間があるかの3つです。

外部に頼る場合も、社内の担当者は必要です。業務を説明する役割は代わりが利かないためです。外部が技術を持ち込み、社内が業務を持ち込むという分担にすると、話が早く進みます。

適任者が社内にいない場合は、その状態を認めたうえで外部に相談するほうが早く進みます。無理に兼務で任せても、時間だけが過ぎます。